SCS評価制度の更新と2026年のサイバー攻撃被害事例を踏まえた実務対策

リスク通信64号

リスク通信 第64号

SCS評価制度の更新と2026年のサイバー攻撃
被害事例を踏まえた実務対策

監修者

CISSP-ISSAP(情報システムセキュリティプロフェッショナル認定)
CISA(公認情報システム監査人)
PMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)
米沢和希

※今号には生成AIによって作成された後に筆者が編集した文章が含まれます。

2026年10月28日現在

1.はじめに

2026年10月28日、情報処理推進機構(IPA)は、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下「SCS評価制度」)の要求事項・評価基準を更新し、評価に用いるガイドと解説書を公表しました。一方、同年9月前後からは、公開Webシステムやアプリに関連する大量の情報漏えいが相次いでいます。7月のニチレイの被害のように、攻撃への対応に伴うシステム遮断が物流や出荷に影響した事例もあり、情報の保護と事業の継続を併せて考える必要があります。

そこで、今号では、この度の更新内容を紹介するとともに、2026年に公表されたサイバー攻撃被害を踏まえて、制度への対応がどこまで有効であるか、また、どのような対策を加えるべきかについて、筆者の私見も交えてお伝えしたいと思います。SCS評価制度は基本対策を整える土台として有用ですが、公開Web・APIの安全性や情報の保有量、委託先、業務復旧等については、自組織の実態に応じた対策も必要になると考えます。

なお、本稿は10月28日までの公表情報に基づいています。公表された事実と筆者の考察を分け、未公表の原因や被害企業のSCS適合状況については、推測による判断を避けています。

2.SCS評価制度の要求事項・評価基準の更新内容

SCS評価制度の★3は、一般的なサイバー攻撃に備える26件の要求事項を、専門家の確認を伴う自己評価で確認する仕組みです。★4は、★3を含む43件を対象に第三者評価を行い、重大な漏えいや供給停止への備えを求めます。有効期間は★3が1年、★4が3年ですが、★4も有効期間中に毎年の自己評価結果の提出が必要です。[1]

要求事項は、ガバナンス、取引先管理、リスクの特定、防御、検知、対応、復旧の7分類で構成されます。例えば★3でも、重要な機密情報を扱うクラウドへの多要素認証、境界又は端末での不正アクセスの検知・遮断、復旧の目標と代替手段の検討が求められます。★4では、公開サーバ等の分離、ログの保管・確認、目標時間内の復元確認などを加えます。これらは今回初めて追加された対策ではありません。

この度公表された要求事項・評価基準はSCS-400のVer.1.1で、3月27日公開版との差分として三つの評価基準の修正が示されています。第一は、★4の「4-4-2-1」です。サポート切れのOS・ソフトウェアをやむを得ず使う場合、更改計画を設け、更改までリスクを下げるという従来の考え方を維持しつつ、低減策の参照方法が整理されました。第二は、★3の「4-4-4-1」で、サポート終了品を例外的に継続利用する場合のリスク低減策が明記されました。なお、★3の基準は★4にも適用されます。[1]

第三は、★3の「4-4-4-2」です。対象となる更新を公開後14日以内に適用する原則は維持されています。対象となるのは、利用する機能・設定に関係し、ベンダーが重大・高リスクとするもの、CVSS基本値7.0以上のもの、又は深刻度の詳細が示されないものです。端末、サーバ、スマートデバイス、境界機器の所定のソフトウェア等に適用され、14日以内に更新できない場合の対処は、ガイド等と併せて判断する形に整理されています。[1]

また、同日に公表されたSCS-410は自己評価、SCS-420は第三者評価、SCS-430は★4の技術検証、SCS-620は適用範囲や各要求事項の考え方を説明しています。例えば、やむを得ず14日以内に更新できない場合は計画を作り、攻撃が観測されている場合には、機能停止、回避策、分離、遮断と監視強化等を講じる必要があります。未観測の場合も完了まで計画を管理・記録し、状況が変われば見直します。従って、今回の整理を「14日ルールがなくなった」「計画さえあれば無期限に延期できる」と理解することはできません。[1]

評価の対象範囲にも留意が必要です。取得単位は原則として法人等であり、単独の業務システムだけを全社IT基盤の代わりに評価することはできません。一方、製品や社外向けITサービスの提供基盤、OT等は、条件によって適用範囲外となり得ます。ただし、OTも境界防護がなければ範囲に含まれます。つまり、会社が★を取得したことをもって、同社が提供する全サービスや製品の安全性が保証されるわけではないということです。[1]

3.更新内容を踏まえて変更すべき対応

第41号・第43号では、SECURITY ACTION、自工会・部工会ガイドライン、サイバーセキュリティ経営ガイドラインのセルフチェックを組み合わせた準備策を紹介し、第46号では、直接の達成目標をSCSの★3・★4要求事項に置き換えました。今回も基本的な方針は変わりませんが、第62号で公表待ちとしていた証跡様式や技術検証方法が具体化されたことを受け、既存の取組との照合を進める必要があります。[13][14]

まず、旧版のチェック表をVer.1.1と新ガイドに照合し、要求事項ごとに対象資産、担当者、実施状況、証拠、未対応の理由と期限を関連付けることを推奨します。規程の整備と実際の運用は分けて確認する必要があるためです。その際には、資産台帳、設定、変更申請、警報への対応記録、復元結果など、日常業務で得られる証跡を活用することで、評価時に別の説明資料を作る負担も抑えられます。

次に、脆弱性対応の経緯を機器単位で把握できるようにしておくことが望ましいと考えます。具体的には、更新の公開日、期限、インターネット公開の有無、悪用状況、例外理由、暫定対策、更改・適用予定日、完了確認を記録します。また、攻撃が始まっている公開機器の対応を月例の変更会議まで待たせないよう、緊急変更の判断者と権限を決めておくことも、猶予期間中の被害を減らす上で重要です。

サポート切れ機器についても、例外として登録するだけでなく、置換えの予算、終了日、接続先、実施中の保護策まで管理する必要があります。更改までの通信制限や監視が有効に機能するかを確かめ、残るリスクと停止時の影響を、業務責任者が判断できる状態にしておくことを推奨します。

さらに、評価範囲図と、実際のネットワーク、クラウド契約、委託先接続との照合も必要です。テスト環境、部門契約のサービス、買収先、旧システム等が漏れていないかを確認します。制度上の対象外であっても、重要な情報や業務を扱っているなら、別途対策を検討する必要があります。評価範囲の整理を、自組織全体のリスクを見直す機会として活用するのが望ましいと考えます。

4.2026年に発生したサイバー攻撃被害

JPCERT/CCは10月8日、9月前後から大量の個人情報等の漏えいが相次いでいるとして注意を促し、10月23日に情報を追加しました。既知の脆弱性や設定不備の探索、管理用APIの不正操作、MetabaseのSQLインジェクション、Webシェルの設置、AIを使う攻撃試行などが挙げられています。一般向けアプリだけでなく、BIツールや従業員向けシステムも点検が必要です。ただし、全事例が同じ手口や攻撃者によるものと確認されたわけではありません。[2]

① Gyazoでは、9月11日、画像アップロードサーバの脆弱性を悪用した任意コマンド実行からデータベースへのアクセスに至り、情報流出が確認されました。9月16日の公表ではユーザー情報約2,362万件が対象で、匿名アカウントを含むため、同数の人が被害に遭ったという意味ではありません。セッションIDや連携トークン等も対象に含まれ、画像のメタデータも漏えいしました。画像全体の流出とは区別が必要です。[4]

② タイムズカーでは9月25日に異常アクセスを検知し、10月23日の第5報で、Webシステムの脆弱性から侵入され、探索で得た情報を使ってデータベースやファイル領域へアクセスされたと説明しました。氏名等を含む6,628,007件が対象となり、本人確認書類画像約146万件にも外部送信の痕跡が確認されています。画像は暗号化されており、直ちに平文で閲覧されたとの意味ではありません。同社は本人確認画像を登録完了後は保有しない方針に変更し、10月末までの削除を予定しています。[5]

③ ローソンでは10月7日の調査で、9月12~14日のローソンID、9月17日のアプリ予約への不正アクセスが判明しました。IDに関する215万5,345件と予約26件の漏えいを公表しています。10月24日の訂正では、メールアドレス等の漏えいはなく、生年月日は漏えいの可能性とされました。具体的な脆弱性や侵入手口までは公表されていません。[6]

④ ブラストメールでは10月21日、API用サーバ2台への侵入とコマンド実行、その後の販売管理システム及び配信サービスのデータベースからの情報持ち出しが公表されました。全契約者の契約者情報と一部契約者の配信リスト等が対象となり、サービスも停止しました。侵入経路の詳細は調査中ですが、サービス提供者の被害が、データを預けた利用企業の漏えい対応につながる事例です。[10]

⑤ ニチレイでは7月13日の障害発生後、被害拡大防止のためシステムを遮断し、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷に影響が生じました。安全性を確認し、7月24日に全拠点が通常稼働に移行しています。9月18日の第7報では、配送先3,308件、取引先役職員6,849件、従業員・家族・求職者43,709件の漏えいを確認しました。合計53,866件で、実人数とは限りません。侵入経路や手法は非公表であり、ランサムウェアやVPNの悪用と断定することはできません。[7]

⑥ KDDIのISP事業者向けメール基盤では、一部で5月16日から不正アクセスがあり、6月17日に確認されました。悪用された第三者製ソフトウェアの脆弱性は、その時点でベンダーが認識していなかったとされています。7月21日訂正後の値ではメールアドレス12,231,954名、うちパスワード7,616,173名の漏えいが確認されました。既知脆弱性の放置とはいえません。[8]

⑦ 阿波銀行では3月の外部通報を契機に、OAシステムのテスト環境から27,745件の漏えいを確認しました。6月の続報で、ID等の不正利用に加え、廃止すべき環境と消去すべき顧客データが残っていたことを説明しています。本番業務が通常稼働していても、別環境に残る情報から被害が生じ得ることを示しています。[9]

なお、9月以降の公表には、それ以前の攻撃についての調査結果も含まれます。従って、公表日と発生日、漏えい確定と可能性、人数と件数を、それぞれ区別して把握する必要があります。

5.SCS評価制度の対策の有効性と限界

では、これらの被害に対して、SCS評価制度への対応はどの程度有効なのでしょうか。ここでは、侵入の防止、侵入後の被害拡大・持ち出しの抑制、業務の復旧に分けて検討します。各社の対策状況の全ては公表されていないため、防御率を数値化することはできません。下表は、要求事項が実装・運用されていた場合の効果を筆者が整理したもので、「高い」とする場合も、事故を必ず防げるという意味ではないことに留意願います。

攻撃・被害の局面制度対策の有効性の見込み残る限界と事例との関係
既知脆弱性からの侵入高い。資産把握と更新、公開範囲の制限が入口を減らす未知の脆弱性、修正前の攻撃、アプリ固有の不備は残る。KDDIの被害は既知対策だけで防止とはいえない
ID悪用と内部への拡大中~高。多要素認証、最小権限、不要ID削除、★4の分離が働く正規セッションやトークンの悪用、必要な通信を通る攻撃は残る。阿波銀行の被害を防ぐためには別環境も管理対象にする
大量データの持ち出し中程度。アクセス制御と監視が抑制・早期発見に寄与APIの認可不備、業務上許可された大量取得、保有量の多さに別の検証が必要。Gyazo等の被害を防ぐためには必要
停止後の業務再開★3は基礎、★4は効果が高まる。復旧目標と復元確認が働くシステム復元だけで出荷等は再開しない。ニチレイの初期侵入の予防効果は原因非公表のため判定できないが、システム復元だけでなく業務再開も含めた検証は有効

Gyazo、タイムズカー、ブラストメールでは、サーバへの侵入後、データベース等へ到達した流れが示されています。これを踏まえると、脆弱性への対処に加え、サーバごとの権限と接続先を限定することは、侵入された場合の被害を抑える上でも有効と考えられます。ただし、業務上必要なデータベース接続そのものが悪用される場合には、ネットワーク分離だけでは防ぎきれません。アプリケーション側の認可と、読み出せる情報量の制限も必要になります。

また、★4の技術検証は、主として外部から接続できるVPN、ルータ、ファイアウォール等の機器のOS・ファームウェアのCVSS基本値7.0以上の脆弱性を確認します。但し、確認対象は抽出されるので、全WebアプリやAPIを網羅的に診断する仕組みではありません。抽出した機器が合格しても、他の境界機器の管理義務がなくなるわけではなく、アプリ側まで安全と結論づけることもできません。[1]

認証も同様です。多要素認証はパスワードだけの不正利用を減らせますが、ログイン済みセッションやAPIキーの窃取を全て無効にするものではありません。APIは、本人を識別する認証に加え、その人がそのデータを読んだり変更したりしてよいかを毎回確認する認可が必要です。NICTも、公開アプリの解析を起点にバックエンドを狙う攻撃を確認し、サーバ側の認証・認可や入力検証の点検を促しています。[3]

ニチレイの事例を踏まえると、被害拡大を防ぐための遮断も業務に影響する点に注目が必要です。漏えい防止と復旧を各々の目的に沿って進め、物流等の代替手段も準備しておくことが重要です。なお、これは同社の対策不備を指摘するものではありません。

以上を踏まえると、制度の対策には予防・緩和効果が期待できるものの、それだけで全事例に十分とはいえません。特に、大量の個人情報を扱う企業や供給責任の大きい企業では、★3の達成だけを目標とした場合、重大な影響につながるリスクが残ることも考えられます。そのような企業には、★4相当の対策を優先して実装し、次章で述べる対策も組み合わせることを推奨します。

6.特に注力し追加して行うべき対策

それでは、制度への対応を進めつつ、どのような対策に注力すればよいのでしょうか。まず挙げたいのは、公開資産とWeb・APIの安全性の確認です。資産管理と脆弱性対応を確実に行うとともに、独自アプリの機能単位の試験も加える必要があります。公開ドメイン、IP、管理画面、旧版API、テスト環境を洗い出し、所有者不明のものを解消します。不要なBI・管理システムの公開停止や、必要なものへの接続元・利用者の限定も有効と考えます。

アプリについては、一般利用者が他人のデータや管理者機能へ到達できないか、アップロード機能からプログラムを実行できないか、入力値がデータベース操作に混入しないかを確認します。アプリ内のAPIキーだけで秘密性が保たれるとは考えず、サーバ側で権限を検証することが重要です。OWASP API Security Top 10も、対象データや機能ごとの認可不備を主要リスクとして挙げています。診断は公開前と重要変更時に行い、修正後の再試験まで含めて依頼することを推奨します。[11]

第二は、認証情報と権限の悪用への対策です。SCSで求める多要素認証と権限管理を確実に実施した上で、特権操作や外部アクセスにはフィッシングに強い認証方式を優先し、サービスアカウントやAPIキーにも所有者、用途、期限、権限を設定することが望ましいと考えます。侵害時には、パスワード変更に加え、セッション、連携トークン、APIキーの失効・再発行まで確認する必要があります。なお、これら全てがSCSの一律必須要件というわけではなく、今回の被害経路を踏まえた追加提案です。

第三は、保有する情報を見直し、持ち出され得る情報を減らすことです。データの所在に加え、保有する目的と期間も確認する必要があります。テストでは可能な限り架空・匿名化データを用い、本人確認画像、過去の顧客情報、配信リスト、ログ内の秘密情報にも保有期限と削除責任者を定めます。タイムズカーの保有方針変更や阿波銀行の残置データを踏まえても、法令・契約上必要な保管は確保しつつ、不要な複製と長期残置を減らすことは有用と考えられます。

また、暗号化する場合も、鍵とデータを同じ権限で取り出せる構成を避ける必要があります。検索・出力機能に業務上必要な上限を設け、大量取得には追加確認を求めることも有効です。漏えいの規模は保存量や取得権限にも左右されるため、データ削減は、侵入防止が破られた場合にも被害の軽減につながります。ただし、暗号化済みであることだけで、調査や通知が不要と判断しないよう留意が必要です。

第四は、検知した後に被害拡大を防ぐところまで、実際に対応できるようにすることです。★3の監視・警報と★4のログ分析を土台に、端末だけでなく、公開サーバ、認証基盤、クラウド、API、データベースの動きを関連付けて確認します。EDR等も、警報を受ける担当者と、アカウント停止や通信遮断の判断者を決めておくことで、実効性を高められます。正規の管理ツール等を使う攻撃はマルウェアの有無だけでは見分けられず、SCS解説書も正規プログラム等の悪用への対応に限界を示しています。[1]

自組織で常時対応することが難しい場合には、外部サービスの利用も有効です。その際には、夜間連絡、隔離権限、証拠保全を契約と訓練で確認し、試験用の異常を起こして、検知から連絡・隔離までの時間を計測することを推奨します。★4で認証サーバログの月1回以上の確認が求められることと、進行中の攻撃に直ちに対応する必要性は、分けて考えるべきです。

第五は、実際の業務を再開できるかという観点で復旧を検証することです。既存の復旧要求を重点化し、重要システムには、攻撃された管理者IDから容易に消去・改変できないバックアップを用意します。その上で、隔離した環境で安全性を確かめ、認証基盤、データ、業務システムを必要な順番で戻せるかを確認することが望ましいと考えます。オフライン等のバックアップと復元試験は、CISAの対策ガイドでも重視されています。[12]

さらに、受注、入出庫、出荷等を対象に、手作業への切替え、取引先との連絡、安全確認、再開後のデータ照合まで訓練することを推奨します。業務部門と定めた許容停止時間に対して、実際の業務再開までにどの程度の時間を要するかを確認しておくことが重要です。

第六は、委託先とサービスの評価範囲の確認です。既存の取引先管理を、再委託先、利用クラウド、保管する情報まで具体化します。SCSの★やISMS認証を確認する際には、自社が利用するサービスの運用基盤が評価に含まれているかにも留意が必要です。含まれない場合には、診断や監視、データ削除、復旧の実施状況を、別の証拠で確認するのが望ましいと考えます。

利用企業が提供者のサーバを直接管理できない以上、両者の役割分担も必要です。事故通知の期限・窓口、調査情報の共有、アクセス遮断、認証情報の失効、代替サービスへの切替えを事前に合意しておくことを推奨します。ブラストメールやKDDIのような提供側の侵害には、自社端末の対策だけでは十分とはいえません。第48号で述べた取引先への被害波及への備えを、契約や共同訓練という形で具体化していく対応です。[13]

7.対策を進めるにあたっての優先順位と確認事項

対策は、自組織のリスクに応じて優先順位を付け、進めていくことを推奨します。まず公開資産、悪用が確認された脆弱性、管理者アクセス、不要データ、緊急連絡先を確認し、最新版のアセスメントシートで不足を整理して、期限付きの改善計画を作ります。Web・API検証、復旧試験、共同訓練の結果は経営層に報告します。ただし、進行中の攻撃や重大な欠陥があれば、計画の順序にかかわらず直ちに対応する必要があります。

また、成果を確認する際には、対策項目の達成率に加え、管理者不明の公開資産数、期限超過した脆弱性と例外の数、削除した不要データ、検知から隔離までの時間、復旧目標の達成状況も確認するとよいでしょう。数値目標は自組織の業務に合わせて定め、SCSの公式な合否基準とは区別して活用することが望ましいと考えます。

8.おわりに

今号では、SCS評価制度の要求事項・評価基準の更新内容を紹介するとともに、2026年のサイバー攻撃被害を踏まえて、制度の対策の有効性と、特に注力したり追加したりすべき対策をお伝えしました。

SCS評価制度が求める対策を実施することは、直近のサイバー攻撃に必要な対策を全て実施することと、必ずしも同じではありません。しかし、制度への対応を通じて基本的な対策を系統立てて整えることは、その後の対策を進めるための基礎固めとして有用です。従って、その基礎を確実に固めつつ、自組織の業務や保有する情報、直近の攻撃動向に応じた対策を重ねていくことで、サイバー攻撃による被害のリスクを低減することができると筆者は考えます。

過去号でお伝えした、経営の関与の下で一つずつ対策を積み上げる方針は変わりません。★の取得を改善の節目として活用し、自組織に残るリスクへの対応を続けていただければと思います。今号がその一助となれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

参考記事・文献

参照基準日:2026年10月28日。文書名は一部略記。

[1] IPA「要求事項・評価基準」(2026年10月28日)。SCS-400 Ver.1.1及び差分、SCS-410自己評価等ガイド(4~13・90~92頁)、SCS-420第三者評価ガイド、SCS-430技術検証ガイド(7~15頁)、SCS-620解説書(4~10・23・93頁)。各ガイド・解説書はVer.1.0。

https://www.ipa.go.jp/security/scs/requirements-criteria.html

[2] JPCERT/CC「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」(10月8日、23日更新)。

https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html

[3] NICT「相次ぐ情報漏洩、その原因の一つは『アプリ解析からのサーバ攻撃』」(10月13日)。

https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html

[4] Helpfeel「Gyazoへの不正アクセスによる情報漏えい」(9月16日、追記を含む)。

https://corp.helpfeel.com/news/news-20260916-1

[5] タイムズモビリティ「タイムズカーWebシステムへの不正アクセス」第5報(10月23日)。

https://www.timesmobi.co.jp/news/2026/10/bca8b21d0fc52c552c3ac8e04a631177ef4cd31c.html

[6] ローソン「第三者による不正アクセスに伴う個人情報漏えい」(10月8日、26日までの更新)。

https://www.lawson.co.jp/contents/cont07/1533174_3310.html

[7] ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」第2報(7月15日)・第7報(9月18日)。

https://www.nichirei.co.jp/news/2026/513.html

https://www.nichirei.co.jp/news/2026/524.html

[8] KDDI「ISP事業者向けメールシステムに対する不正アクセス」(7月6日、21日更新)。

https://newsroom.kddi.com/news/assets/2026/kddi_nr_s-73_4619/kddi_nr_s-73_4619_pdf_01.pdf

[9] 阿波銀行「不正アクセスによるお客さま情報等の漏えい発生について」(4月3日)及び続報(6月3日)。

https://www.awabank.co.jp/kojin/benri/awagin_app/news/2026/news20260403a/index.html

https://www.awabank.co.jp/kojin/benri/awagin_app/news/2026/news20260603a/index.html

[10] ラクス「ブラストメールにおける不正アクセスによる情報漏えいおよびサービス停止」第2報(10月21日、28日追記)。

https://www.rakus.co.jp/news/2026/1021-3.html

[11] OWASP「Top 10 API Security Risks 2023」。

https://api-security.owasp.org/editions/2023/en/0x11-t10/

[12] CISA・MS-ISAC「Ransomware Guide」。

https://www.cisa.gov/sites/default/files/publications/CISA_MS-ISAC_Ransomware%20Guide_S508C_.pdf

[13] リスク通信第41号(2024年11月30日)、第43号(2025年2月12日)、第46号(同4月30日)、第48号(同7月6日)。本号作成に提供されたWord原稿を参照。

[14] リスク通信第62号「SCS評価制度の基本規程等が施行」(2026年9月15日)。

https://cyber-resilience.co.jp/2026/09/15/cyberriskreport62/

―以上―

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