テスト環境に、お客様の情報があった・・・楽天証券の情報漏えいから確認したい【預かる情報の置き場所】

楽天証券は11月17日、不正アクセスにより顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表しました。公式発表と、楽天グループ広報の説明を伝えた報道で確認できた事実を整理し、あわせて、公的機関の注意喚起をもとに、中小企業と大企業それぞれが取り組みたいことをまとめます。

今回の3行まとめ

  • 1楽天証券は11月17日、不正アクセスにより顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表しました。氏名・住所・出金先口座・年収・金融資産などが最大約447万口座、ログインIDなどが最大約1,125万口座です。
  • 2漏えいのおそれがあるのは、テスト環境のシステム内で管理していた情報で、日付は11月11日と説明されています。11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、遮断しました。
  • 3パスワードや暗証番号の漏えいは確認されていません。現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないと、楽天証券は説明しています。
⚠️
楽天証券をご利用の方へ
楽天証券は、同社や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意するよう呼びかけています。同社から送るメールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログインに関する情報をお尋ねすることもないと説明しています。

何が起きたのか

  • 11月11日
    テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがある(調査で確認)。楽天証券の発表
  • 11月16日
    一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知。該当箇所へのアクセスの遮断と修正などを実施。楽天証券の発表
  • 11月17日
    お詫びとお知らせを公表。影響が確認されたお客様の特定は完了しており、該当のお客様には個別に報告するとしている。
  • 11月18日
    INTERNET Watchが、楽天グループ広報に確認した内容(テスト環境、個別連絡の手段、件数)を追記(16時)。
公式発表の内容

楽天証券は、2026年11月16日(月)に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスの遮断と修正などを行いました。調査の結果、11月11日(水)に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認したと発表しています。不正アクセスの原因や詳細な経緯は、引き続き調査中です。

対象の情報には退会した方も含まれます

対象は、楽天証券に登録していた顧客の情報で、退会した顧客の情報を含むとされています。

漏えいのおそれがある情報/確認されていない情報

最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID(楽天IDとは異なる)、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
最大約1,125万口座部店・お客様コード、ログインID(楽天IDとは異なる)
漏えいは確認していないログインに必要なパスワード、暗証番号を含む、取引に必要な各種情報
不正アクセス・不正取引発表時点で、本件に起因すると考えられるものは確認していない
件数の読み方

楽天証券の発表は、447万口座と1,125万口座を別々に示しています。日本テレビは、合わせて「最大およそ1,572万件」と報じています。楽天グループ広報は、INTERNET Watchの確認に対して、1,125万口座と447万口座を加えた数が楽天証券の口座数のほぼ全てにあたる(全数ではない)と説明しています。

「テスト環境」について、楽天グループ広報が説明したこと

INTERNET Watchは、楽天グループ広報に確認した内容を、11月18日16時に追記しています。

楽天グループ広報の説明(INTERNET Watchの追記より)
  • システムのアップグレードのためにテスト環境を構築して作業を行っていた。
  • 本番のデータを用いて検証を行う必要がある工程のため、テスト環境にデータを管理していた。
  • 本番環境のデータを使用するにあたっては、所定の手続きで安全を確認しつつ作業していた。
  • 偶然、本番環境のデータがあるときに攻撃を受けたのかなど、詳細は調査中。

侵入経路や原因は、発表時点では明らかにされていません。本記事では、原因について推測を記載していません。

楽天証券が、お客様に求めていること

  • 1
    不審な連絡に反応しない
    楽天証券や関係会社を装ったメール、SMS、電話、郵送物に注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・回答をしないよう求めています。
  • 2
    パスキー認証を設定する
    楽天証券は、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高いとして、パスキー認証でのログインの必須化を進めています。日々ログインする顧客の9割超がすでに利用しており、未設定の方は設定するよう案内しています。
  • 3
    取引や出金の一時停止を検討する
    ログイン後のセキュリティ設定ページで、各種取引や出金の一時的な利用停止を、お客様自身で設定できます。
  • 4
    個別連絡を確認する
    個別連絡は、メールなどを使うケースもあるが全員ではなく、ログイン時に表示される「重要なお知らせ」で対象の利用者全員に報告しているため、ログインして確認するのが最も確実だと、楽天グループ広報は説明しています。
お問い合わせ先(楽天証券カスタマーサポートセンター)

フリーダイヤル:0120-862-274(無料)/受付時間:平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00

別件:10月31日の「外部サービス提供元」の件との関係

楽天証券は10月31日にも、情報漏えいの可能性についてお知らせを出しています。別の事案として整理します。

10月31日の発表(NTTデータの委託先システム)

「デジタル特典付き社債」の特典申込などに使われている外部サービスの提供元・NTTデータから、同社の委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスにより、一部のお客様の情報が漏えいした可能性があるとの報告を受けた、という内容です。発生日は2026年10月30日(金)、対象は社債3銘柄を購入した一部のお客様で、延べ362件です。楽天証券は、この件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではないとしています。

11月17日の発表(テスト環境の件)には、10月31日の件との関係についての記載は確認できませんでした。本記事では、両者の関連について推測を記載していません。

📘 発表から読み取れる「回復」のための動き

楽天証券の発表には、被害の拡大を止め、影響を特定し、お客様に伝えるまでの動きが書かれています。

  • 止める:11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断・修正しました。
  • 特定する:影響が確認されたお客様の特定は完了している、としています。
  • 伝える:検知の翌日(11月17日)に公表し、該当のお客様には個別に報告するとしています。
  • 備えを促す:パスキーの設定や、取引・出金の一時停止設定をお客様に案内しています。

この事例から、すべての会社が確認したいこと

国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスによる漏えいが相次いでいることを受け、事業者向けに「ウェブシステム等の適切な管理」「サプライチェーンを通じた侵害への対策」「データの適切な管理」の3つの柱で対策を示しました。公的資料は、企業規模ごとには分けられていません。以下は、楽天証券の発表と楽天グループ広報の説明を、この3つの柱に照らして編集部が整理した確認項目です。

  • テスト・検証環境に、お客様の情報がないか
    楽天グループ広報は、システムのアップグレード検証のため、テスト環境に本番のデータを管理していたと説明しています。国家サイバー統括室は「保有する情報資産の適切な管理」「保有情報の最小化」を挙げています。自社の開発・検証環境に個人情報があるか、あるなら誰がアクセスできるかを確認します。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • 退会した方・不要になった情報を、どこに保管しているか
    今回の対象には、退会した顧客の情報も含まれています。退会後や利用終了後のデータを、どこに、どれだけの期間保管しているかを確認します。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • ログインを、パスワードだけに頼っていないか
    楽天証券は、パスキー認証の必須化を進めています。国家サイバー統括室も「多要素認証(MFA)を導入する」ことを示しています。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • お客様への連絡ルールを決めておく
    楽天証券は、メールにURLを記載しない、電話で個人情報やログイン情報を確認しない、と明示しています。フィッシングによる二次被害を防ぐため、連絡の方法と文面のルールを事前に決めておきます。
    参考:楽天証券の発表

中小企業が、まず取り組むこと

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(2026年3月27日公開)は、個人事業主・小規模事業者を含む中小企業を対象に、経営者が実施すべき指針と、社内で実践する手順をまとめています。この版では、「バックアップを取ろう!」が加わり「情報セキュリティ6か条」になりました。以下は、このガイドラインと国家サイバー統括室の注意喚起から、編集部が選んだ項目です。

  • 預かっている個人情報を、書き出す
    どんな個人情報を、どこ(自社サーバー、クラウド、委託先、表計算ファイル、検証用の環境など)に、どれくらい持っているかを一覧にします。持っている情報が分からないと、守る対象も、漏えい時の影響範囲も決められません。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • OS・CMS・アプリを更新し、サポート終了の製品を使わない
    セキュリティパッチやアップデートを速やかに適用し、サポートが終了した製品・バージョンを使わず、使っていないシステムや機能は停止・削除する、と示されています。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • 多要素認証を入れる
    管理画面やクラウドサービスなど、外から入れる入口から順に、多要素認証(MFA)を設定します。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • バックアップを取り、そのバックアップも守る
    IPAは6か条に「バックアップを取ろう!」を加えました。国家サイバー統括室も、バックアップデータの適切な保護を求めています。あわせて、自社診断の項目に加わった「外部から内部ネットワークへの不要な通信を遮断する」「ウェブサイトを安全に運用する」も確認します。
    根拠:IPA ガイドライン第4.0版
  • 委託先や外部サービスに渡している情報を確認する
    委託先に渡す個人情報や業務情報を必要最小限にし、業務が終わったら委託先でのデータ削除を徹底する、と示されています。委託先に付与しているアクセス権も見直します。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • 自社だけで難しければ、公的な支援を使う
    経済産業省は、SECURITY ACTION(自己宣言)、サイバーセキュリティお助け隊サービス、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン、情報処理安全確保支援士、「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」を、主な支援策として案内しています。
    根拠:経済産業省(10/9)

大企業・組織が、取り組むこと

経済産業省は、自社だけでなくサプライチェーン全体でセキュリティを管理するという認識のもと、「組織のトップによる主導」「脆弱性情報の早期把握と対応」「ゼロトラストへの移行」などの徹底を求めています。国家サイバー統括室の注意喚起とあわせて、編集部が整理しました。

  • 経営トップが主導し、確認の場を持つ
    経済産業省は、対策の徹底にあたり、組織のトップによる主導を挙げています。委託先・外部サービスを含めた点検の結果を、経営層が把握できる形にします。
    根拠:経済産業省(10/9)
  • 脆弱性情報を早く把握し、定期的に診断する
    脆弱性情報の早期把握と対応を求めています。国家サイバー統括室は、定期的な脆弱性診断、不要なポート・プロトコル・サービスの無効化も示しています。
    根拠:経済産業省(10/9)
  • ゼロトラストへの移行を進める
    経済産業省は、「ゼロトラスト」への移行を、取り組みの一つに挙げています。
    根拠:経済産業省(10/9)
  • 委託先・再委託先まで把握し、契約で定める
    委託先の対策状況(再委託先を含む)を契約時だけでなく継続的に確認し、契約では、情報の取扱方法、アクセス権・ログの管理、漏えい時の報告義務、インシデント時の連携体制を明確にする、と示されています。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • アクセス記録を取り、大量のデータ取得を監視する
    個人情報や業務情報へのアクセス記録を取得し、不審なアクセスや大量データの取得を監視し、ログを一定期間保管し、異常を検知した場合の対応態勢を整えるよう示されています。
    根拠:国家サイバー統括室(10/9)
  • 被害時の連絡先と、伝える内容を決めておく
    経済産業省は、所管業界の事業者に、被害が発生した場合は担当課室へ速やかに連絡するよう依頼しています。時系列、被害状況、攻撃種別を可能な範囲で伝えるほか、警察への通報・相談も検討するよう案内しています。なお、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は、2027年3月の開始に向けて準備中とされています。
    根拠:経済産業省(10/9)

11月ここまでのまとめ

  • 第1回GMO会見:外部から指摘された課題を「解消」まで追う力と、止まったときの「回復」の備え。
  • 第2回警察庁が11月6日、合同捜査本部を設置。同日、政府は緊急対策パッケージを策定。
  • 第3回楽天証券:テスト環境の情報が漏えいしたおそれ。検知は11月16日、公表は11月17日。
  • 確認テスト環境の個人情報、退会者データ、認証、連絡ルールを確認する。中小企業は情報の棚卸し・更新・多要素認証・バックアップ・委託先、大企業は経営主導・委託先管理・ログ監視・被害時の連絡体制から。

「預かる情報の置き場所」を、平時に見直す。

開発・検証環境のデータ管理、退会後データの保管範囲、認証強化、委託先管理、お客様への連絡ルールなど、企業規模や状況に合わせた確認と継続的なセキュリティメンテナンスについてご相談ください。

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