全国の事案を、ひとつの捜査へ。― 警察庁・合同捜査本部が設置された日

警察庁は11月6日、2026年1月1日以降に被害が確認されている大規模な個人情報流出事案について、合同捜査本部の設置を指示しました。公式発表で確認できた事実と、報道ベースの内容を分けて整理します。

今回の3行まとめ

  • 1警察庁は11月6日、2026年1月1日以降に被害が確認されている大規模な個人情報流出事案について、警察法第61条の3に基づく長官指示を行い、関東管区警察局サイバー特別捜査部に合同捜査本部を設置しました。
  • 2同日、GMOインターネットに対する不正アクセス禁止法違反事案についても、警視庁に合同捜査本部を置く長官指示が出されています。
  • 3同じ日、政府は関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を策定し、約100億円の予備費を措置しました。
⚠️
被害に気づいたとき・不審な動きを見つけたとき
警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の通報・相談のオンライン受付窓口と、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口の連絡先を案内しています。

警察庁は何を発表したのか

2026年1月1日
対象事案の起点(この日以降に被害が確認されたもの)
第61条の3
長官指示の根拠(警察法)
2か所
合同捜査本部の設置先(関東管区警察局/警視庁)
① 大規模な個人情報流出事案の合同捜査本部

対象は、令和8年(2026年)1月1日以降に被害が確認されている、企業等を対象とする高度な技術を悪用した不正アクセス行為に起因する大規模な個人情報等の流出事案です。合同捜査本部は関東管区警察局サイバー特別捜査部に置かれ、同部長が必要な指揮を行い、関東管区警察局と各都道府県警察が合同で捜査します。

② GMOインターネット事案の合同捜査本部

GMOインターネット株式会社に対する不正アクセス禁止法違反事案については、合同捜査本部が警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に置かれ、警視庁生活安全部長が必要な指揮を行います。

合同捜査本部の設置まで:10月からの流れ

  • 10/7
    個人情報保護委員会が「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表。
  • 10/8
    警察庁サイバー警察局が、サイバー警察局便りR8 Vol.19「情報流出に注意」を公開。
  • 10/9
    経済産業省、金融庁がそれぞれ注意喚起を公表(警察庁の注意喚起ページに掲載)。
  • 10/16
    警察庁が全国警察のサイバー担当課長らを集めた会議を開催。楠芳伸長官は、通報・相談といった受け身の事案認知だけでは的確に対処できないとして、事業者への能動的な働き掛けを通じた情報入手の環境整備を求めました。報道
  • 10/16
    警察庁が、各府省庁の注意喚起を集約した「不正アクセスによる漏えい等事案を踏まえた注意喚起について」を掲載。
  • 11/6
    閣議で予備費約100億円を措置。関係閣僚会議で緊急対策パッケージを策定。警察庁長官が合同捜査本部の設置を指示。

数字で見る:個人情報保護委員会の集計

約2億6,000万人
漏えい等した延べ本人数(4月1日〜10月16日、速報)
2,094件
不正アクセスによる報告件数(同期間、月別の合計)
830件
10月1日〜16日の報告件数

月別の報告件数(不正アクセスによるもの)

4月166件
5月163件
6月185件
7月212件
8月235件
9月303件
10月(16日まで)830件
この数字の読み方(資料の注記より)

速報時点の数字で、確報の提出時に件数や本人数が変わる可能性があります。個人情報保護委員会に直接報告されたものを計上しており、委任先省庁を経由したもの(金融業、電気通信業等)と行政機関等の保有個人情報は含まれません。委託先と委託元の双方が報告している場合もあります。「延べ」人数のため、同じ人の情報が複数の事案で漏えいした場合は重複して数えられます。

2,094件は、資料の月別件数(166・163・185・212・235・303・830)を編集部で合計した数字です。

同じ日に決まった「緊急対策パッケージ」

11月6日、高市総理は第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、パッケージは次の4つの柱からなると説明しました。

  • 1
    AIも活用した基本的な対策の徹底
    国家サイバー統括室や個人情報保護委員会による注意喚起、マイナンバーカードを活用した安全な本人確認の徹底、AIを活用した脆弱性の発見と対策などが挙げられています。
  • 2
    情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
    サイバー協議会への参加と連携強化の促進、NICTの分析能力の強化、IPAによる観測網の実証事業(年始にも開始)などが挙げられています。
  • 3
    サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
    潜在的な被害の恐れがある組織に能動的に接触する「アウトリーチ・チーム(仮称)」を11月中に新設。被害企業の初動対処を支援する「官民サイバー救援隊(仮称)」を設立。重要インフラ事業者などへ「脅威ハンティング」を働きかけ、年内にマニュアルや検知ツールを提供するとされています。
  • 4
    被害者支援・被害拡大防止策の強化
    事業者向け・個人向けの相談窓口の設置、デジタル推進委員の研修など。通信事業者によるアクセス抑止策の在り方は、法的課題を含め早急に検討するとされています。

総理は、基幹インフラ事業者からの報告について「できれば数時間、少なくとも同日中」に攻撃を受けた情報が伝わることを目指すよう指示しました。予備費約100億円は11月6日の閣議で措置され、パッケージ全体に必要な財政措置はさらに検討するとされています。

報道で伝えられたこと/発表資料で確認できなかったこと

報道で伝えられた内容(警察庁の発表資料には記載なし)
  • 被害に遭った企業・団体は100社以上とみられると、複数の媒体が報じています。警察庁は具体的な企業名を公式には発表していないとされています。
  • 各都道府県警察が管内の被害企業から通信ログの提出を受け、サイバー特別捜査部でIPアドレスの解析などを進める、と報じられています。
  • 法人専用の相談電話窓口の開設やデータ保全の専門部隊の新設が決まった、と報じられています。電話番号などの詳細は、今回確認できていません。
今回の発表資料からは確認できなかった点

警察庁の発表資料(PDF)には、被害企業の数、相談窓口の詳細、攻撃元や手口についての記載は確認できませんでした。本記事では、これらについて推測を記載していません。

📘 政府の指示にも出てきた「サイバーレジリエンス」

11月6日の関係閣僚会議で、高市総理は各大臣に対し、パッケージの実行を通じて「サイバーレジリエンスの向上」と「国民の皆様の不安の払しょく」につなげるよう述べました。

  • 攻撃を受けないための対策に加えて、受けたあとに回復できる力も含めた考え方です。
  • 本シリーズでも、前回は「解消」と「回復」を取り上げました。

自社で確認しておきたい4点

ここからは、今回の発表や報道を踏まえて編集部が整理した確認項目です。

  • アクセスログ・認証ログが残っているか
    報道では、警察が被害企業から通信ログの提出を受けるとされています。保存期間と、必要なときに取り出す手順を確認しておきます。
    編集部の整理
  • 連絡先と、判断する人が決まっているか
    警察庁の相談窓口と、管轄の都道府県警察の連絡先を、社内の緊急連絡先に入れておきます。
    警察庁:相談窓口・都道府県警察の連絡先
  • 委託先・外部サービスの把握
    個人情報保護委員会の資料には、委託先と委託元の双方が報告している場合があると注記されています。個人データを預けている委託先を一覧にしておきます。
    個人情報保護委員会の資料より
  • 公的機関の注意喚起を確認する
    警察庁の注意喚起ページに、個人情報保護委員会、国家サイバー統括室、総務省、経済産業省、金融庁の注意喚起がまとめて掲載されています。
    2026年10月16日掲載

11月ここまでのまとめ

  • 第1回GMO会見:外部から指摘された課題を「解消」まで追う力と、止まったときの「回復」の備え。
  • 第2回警察庁が11月6日、合同捜査本部を設置。同日、政府は緊急対策パッケージを策定。
  • 確認ログの保存、連絡先、委託先の把握、公的な注意喚起の4点を自社で確認する。

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